東４条街区地区市街地再開発事業・意見交換会始まる

　富良野市は２７日午後、富良野商工会議所議員を対象に「東４条街区地区市街地再開発事業概要」についての意見交換会を約２時間にわたり同会議所会議室で行った。今回の意見交換会は、今月２１日で閉会した３月市議会定例会に提出された「総合こども園（仮称）の建設見直しに関する請願」が全会一致で採択され、「地域住民と十分な協議を」となった経緯から、商工会議所議員を皮切りに５月にかけて、商店街、中央婦人会、老人クラブ連合会、ＰＴＡ連合会、連合町内会長協議会、市長と語ろう地域懇談会（約１５か所）、民生委員児童委員会、子ども子育て支援地域連絡協議会など各界・各層との意見交換会を順次実施していく予定。
　商工会議所から３８人（うち監査員１人）、市側から能登芳昭市長、石井隆副市長、担当部局の部長、課長計６人が出席した。
　はじめに能登市長が東４条街区に、総合こども園の建設決定した経緯を説明し、「市民挙げてのまちづくりが必要」と強調し、今後あらゆる各層・団体と協議を行い、市民の意向を踏まえて決定したい―と理解を求めた。続いて、担当課長が東４条街区地区市街地再開発事業概要についての説明を改めて行った。
　この後、意見交換会が行われた。冒頭、荒木毅会頭が「このままでは街が崩壊する。街がさびれるとどうなるのか。そのため平成１４年から中心市街地活性化事業が始まったが、フラノ・マルシェの建設はその入口。人が住めるような市街地形成が必要」などと改めて強調した。
　また、出席した議員の中から「１５年前に国際交流の一環としてヨーロッパで北方型住宅を視察した。その街の中心には必ず保育所や幼稚園が併設され、３世代交流ができていたことを強く印象に残っている。東４条街区に総合こども園を建設するというのはいい計画だ」と述べた。東５条商店会の議員は「協会病院が移転するという計画が持ち上がった時、私たちは反対の請願を議会に提出した。病院の移転に伴い商店街の売り上げは３割以上もダウンした。しかしフラノ・マルシェがオープンしたことで経済効果があり、大変良かった。公共施設ができれば確実に顧客が増える。将来の街の姿としては重要なファクターとなり、ぜひ着手してほしい」などと述べた。
　また「総合こども園の建設計画が性急ではなかったのか」との質問に対しては、担当課長が「東４条街区の一角に行政の窓口施設を設置してほしいという要望がまちづくり会社からあり、昨年７月から検討を進めてきた。その途中で８月に温浴施設建設が中止になった。その後協議を重ねた結果、１１月末に最終的に総合こども園の建設決定へとなった」などと建設に至るまでの経過を説明した。
　なお、市では中心街活性化事業推進に伴う今後の予定として、東４条街区地区市街地再開発事業については、５月に北海道と事前協議。６月に事業認可申請を行い、同月に都市計画決定の告示を行う。このほか富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づく手続きとして、４～５月にかけて、パブリックコメントの手続きを実施する。

富良野の地域連携を考える学習会

　富良野地域リハビリテーション推進会議と富良野保健所が主催する「富良野の地域連携を考える学習会」が今月５日夜、富良野協会病院で開かれた。今年で４回目。講師に渡部医院の渡部秀雄院長、旭川医科大学麻酔・蘇生学講座の岩崎寛教授を迎え、「富良野地域の在宅医療の現状」と「緩和ケア・終末医療の現状」をそれぞれテーマに、富良野沿線の保健医療・福祉関係に従事する職員ら８４人が学んだ。

　同リハビリテーション推進会議（高橋尚志会長）は平成１６年１０月に、保健医療福祉関係者の研修などを通して、富良野地域におけるリハビリテーション支援システムの整備促進を図り、高齢者、障がい者が十分なサービスを地域で受けられる体制整備を行うのを目的に設立された。
　２０年度までの５年間は道の補助金で活動してきたが、２１年度からは富良野医師会をはじめ、各関係団体の協力で活動し、「富良野の地域連携を考える会」を開催。「高齢になっても障がいがあっても、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができる街づくり」を目標に、富良野の地域の現状についてディスカッションを実施し、脳卒中患者の地域連携パスに関する現状、多職種による事例検討の必要性など様々な課題解決に向けて、２２年１月に連携部会を立ち上げた。
　同年３月の学習会では、道東脳神経外科病院副院長の講演「まちづくり的地域リハビリテーション活動の実際」を通して、富良野地域の現状と課題について取り組みを行った。昨年は社会資源班、連携調査班、地域連携窓口班が取り組みを報告した。
　さらに「入退院（所）から在宅に向けた保健医療福祉関係者の役割」をテーマに講演が行われ、２０２５年問題の予測から、「少子化と高齢者人口ピーク・医療と介護費用の増大・在院日数短縮化と重症患者早期退院等」など、早期退院に対応するためには、介護支援専門員と連携した退院支援と往診（在宅医療）・訪問看護を中心とした在宅医療チームによる支援の必要性を確認した。
　講演は、はじめに渡部院長が「富良野地域の在宅医療の現状」をテーマに、定期往診、臨時往診、定期往診患者の主な疾患、臨時往診の適応判断、死亡時の往診などを重点に症例をもとに在宅医療の現状を分かりやすく説明した。
　続いて岩崎教授が「緩和ケア・終末医療の現状」をテーマに講演。誰もが迎える終末期のために、緩和ケアとは、緩和ケアの定義、緩和ケアを受けた患者さんは長生き？など、症例を挙げながら説明し、「緩和ケアとは病気の時期や治療の場所を問わず提供され苦痛（辛さ）に焦点が当てられる。何を大切にしたいか―は患者家族によって異なる。いつでも、どこでも、切れ目のない質の高い緩和ケアを受けられることが大切」などと訴えた。