安全安心な農産物の提供を　岡本、小野両農園が認証取得

　特定非営利活動法人日本ＧＡＰ協会（東京都）は、食品事故を起こしにくい信頼できる農場の目印として「ＪＧＡＰ認証」を導入しているが、今年度、富良野市下五区の岡本農園（岡本哲夫代表）と同北大沼の小野農園（小野託也代表）が７月に認証取得した。岡本代表（６５）と小野代表（２７）が２６日、市役所を訪れ能登芳昭市長に報告した。
　同認証は、第三者が認証する制度。農産物の安全性向上や環境保全型農業を実践する手法として、１９９０年代終わりから欧州で普及が進み、日本では２００２年から普及が進んでいる。今年３月末現在の認証農場数は全国で１７４９、北海道で６１。富良野市では平成２３年度に北扇山２の岡本農園、山部西２２線１６番地の天間農産本舗、北斗町の北幸農園の３農園で認証を取得しており、今年度で新たに２農園が加わったもの。
　岡本農園は、関西などの消費者を受け入れるなど、ミニトマトの栽培を通じて消費者とのコミュニケーションを図っており、ふるさと給食の協力を行っている。栽培ハウスは約３０棟で従業員数は３人。小野農園は、祖父が富良野市で最初にミニトマトの作付けを始めた先駆者。栽培用ハウスは約３０棟、従業員数は５人。
　岡本さんと小野さんは、同認証制度に取り組むメリットとして「危害要因の排除、農薬散布の方法、作業者の安全確保をはじめ、農場の仕事が効率化し、経営改善・品質の向上、技術の継承に役立つ。さらに専門の審査機関による審査認証を受けることで、バイヤーに『信頼できる農場』を客観的にアピールできる」を挙げた。
　今後の展望として市では、「現在、山部地区の１経営体（株式会社フラノプレゼンツ）がＪＧＡＰ認証を目指して、書類等の整理を行っている。市内でこうしたＪＧＡＰの取り組みが波及することにより、従前の農作業上の工程や資材保管の改善、さらには環境に配慮した取り組みなどが実践され、個々の経営体の経営改善、安全安心な農作物の産地としてのイメージアップにつながる」などと、さらなる普及に期待を寄せている。



水防工法の知識と技術を学ぶ

　同講習会には富良野をはじめ、赤平、芦別、上富良野、中富良野、南富良野、占冠の７市町村の消防団員と関係者ら約１００人が参加した。開会式では主催者を代表して北海道開発局の阿部徹河川管理課長が「この講習会はリーダーを育成するのが目的。１時間あたり１００ミリを超えるとんでもない降水量が近年観測されるなど、異常気象を超えた極端気象となってきた。シミュレーションによると降水量はさらに増加すると予想されている。こうした中で水害に対応するためには自助・公助・共助によって最小限に食い止めなければならない」などとあいさつし、水防技術の向上を訴えた。
　また、能登芳昭市長も「富良野では１か月以上にわたりまとまった雨が降っていないが、雨の降る地域と日照りの二極化となっている。３・１１の震災では消防団員の活躍が未だに語り継がれている。住民の生命と財産を守るためにも消防団員の果たす役割は非常に大きく、被害を最小限に抑えるためにリーダーとしての知識と技術を備えて下さい」などとあいさつした。
　この後、屋内講習が文化会館で行われ、「洪水等に関する情報伝達」「水防施設と水防工法」「近年の気象災害と気象情報」「水防工法の概要（なわ結び実習）」などをテーマに、消防団員が水防技術に必要な知識を集中して学んだ。
　午後１時からは屋外講習が空知川五条大橋下流右岸で行われた。札幌開発建設部防災課の担当者が講師を務め、土のう製造機の操作を指導、さらに全国防災協会水防専門家の葛西正喜さんが「木流し工法」「積み土のう工法」「月の輪工法」の実技指導を行った。講習は６時間半にわたり行われ、最後に受講者全員に修了証書が授与され、水防技術のリーダーとしての期待を寄せた。