富良野市国民健康保険運営協議会(加藤剛会長、委員12人)の平成24年度2回目の会合が3月27日、市役所で開かれ、同事業の一般経過報告や特定健康診査・特定保健指導の実施状況、特別会計決算などを報告し、第2期富良野市特定健康診査等実施計画を承認した。
同事業の被保険者は7028人。前年度より355人少なく、平成20年度と比べると900人以上も減っており、毎年減少している。24年度決算は31億3380万円程度の見込み。歳出では保険給付費で9761万円の減額となったが、後期高齢者支援金で2086万円、介護納付金で596万円、平成23年度療養給付費負担金清算により諸支出金で3261万円の増となった。同年度の保険給付費の総額は20億5331万円で前年度(平成23年)より約9700万円減少した。前年度より高額医療費等が大幅に減少したことが要因。このため、3月補正時に一般会計借入金8000万円を減額しており、歳出では4月に確定する2月診療分の療養給付費等があるため不確定だが、収支は黒字になる見込み。しかし、今後医療費の急な増額も予想されることから引き続き厳しい財政運営が余儀なくされるという。
報告された平成24年度の特定健康診査・特定保健指導の受診者数(2月末現在)は2178人で受診率が46・7%。対象者数は4659人。特定健康診査と保健指導は平成20年度から始まった。平成24年度の目標受診率65%に向け5か年計画で取り組んできた。この結果、受診率は平成20年度35・4%(目標30%)、21年度39・9%(同40%)、22年度39・9%(同50%)、23年度42・6%(同60%)だった。平成20年度は目標を上回ったものの、22・23年度は目標に届かなかった。しかし、全国・北海道よりは高い受診率となった。
こうした現状を踏まえ、第2期計画では平成25年度の目標受診率47%から始まり、同29年度は60%としている。また、特定保健指導の目標実施率は平成25年度が50%で29年度を60%としている。平成29年度において平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率25%以上を指標としている。
富良野市の社会科副読本 5年振りに改訂版を作成
富良野市の「社会科副読本」の改訂版(A4判、216頁)ができ上がり、3月28日、富良野市教育委員会に届けられた。同副読本は小学3、4年生を対象に配布しており、5年ごとに改訂。同委員会が昨年、小学校教諭で構成している社会科副読本編集委員会(17人)に諮問し、ほぼ1年かけて編集作業を行ってきた。
改訂版は指導要領の改訂に合わせ、上川管内で使用している教科書の単元構成に併行して作成。また、社会科の学習が初めての3年生に、学習の仕方などを指導するガイドを副読本のはじめに組み入れた。さらに資料、写真、グラフなどを多く挿入し、児童がその資料を見ながら解決したり、考えをまとめたりできるようにした。このほか、レイアウトを変更し、児童が見て楽しさを感じれるようにした。また、英語の副教材を作成し、富良野を英語で紹介できるように工夫した。そして全単元をデータ化し、電子黒板などで使用できるよう編集している。
同編集委員会の編集長を務めた田中和幸・扇山小校長=東神楽・東聖小へ転出=が教育委員会を訪れ、宇佐見正光教育長に「この副読本で『富良野』を良く知り、富良野に誇りと愛着が持てるようになってほしいと考えると共に、社会科の目標でもある社会的な見方、考え方が身に付くように指導を行うなど有効に活用して下さい」と述べた。
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