第２次学校教育中期計画を答申

　富良野市学校教育指導委員会（委員長・三浦徹布礼別小中学校校長）は今月５日、宇佐見正光教育長に「富良野市学校教育中期計画平成２４年度成果と課題（評価）」と「富良野市第２次学校教育中期計画（平成２５～２９年度）の策定」の答申書を提出した。
　同指導委員会は昨年５月、富良野市教育委員会から、平成２０年度に策定された「富良野市学校教育中期計画」が２４年度で最終年度を迎え、さらに平成２５年度から５か年計画の「富良野市第２次学校教育中期計画」の策定に向けての諮問を受けた。
　答申書を宇佐見教育長に提出する際、三浦委員長は「富良野市学校教育中期計画の成果と課題については、本年度で最終年度となることから、本年度の成果と課題を明らかにするとともに、５年間の評価としてグラフと考察を記述し、調査・分析を行った。『知育の木』『情意の木』『健康の木』、そしてこれらの木を根付かせる『学びの大地』の１７領域のほとんどの項目において実践が進み、成果を挙げてきたことを伺うことができた」と報告した。
　さらに富良野市第２次学校教育中期計画に対しては、「第１次計画の『３本の木』と『学びの大地』の考え方を踏襲した。新しい計画では『３本の木』を緑豊かで活力に満ちた森に育てていくために、『学びの大地』に『富良野市ＺＥＲＯ運動』という肥料を与えていくこととした。この『富良野市ＺＥＲＯ運動』とは、各学校や教職員が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上性を基軸として教育実践の輪を広げていくという考え方です。富良野市内の各学校の経営指針として、オール富良野で取り組み、ふらのっ子の健やかな成長を願って策定しました」と策定作業の経過を説明した。
　答申を受けた同教育委員会では、北海道教育推進計画との整合性も図りながら、平成２５年度からスタートする「富良野市第２次学校教育中期計画」に対し、『自立と共生の未来を拓く心豊かでたくましい人を育む』の基本理念を継続して掲げ、戦略としての教育コンセプト『連続・継続・接続』を基軸に、富良野の『学びの大地』に育つ『三本の木（知育の木・情意の木・健康の木）』を未来に根付かせていく方針だ。

１８回目の十勝岳噴火総合防災訓練

　十勝岳の噴火に伴い、融雪による泥流災害が発生したという想定で２１、２２の両日、十勝岳噴火総合防災訓練が上富良野、美瑛両町で大勢の住民と関係機関が参加して行われ、災害に備えた避難の連絡体制や救出救助訓練を重点に実施された。上富良野町関係分では向山富夫町長が災害対策本部長を務め、住民をはじめ自衛隊、消防、警察など１０機関から計５１０人が参加して、一連の訓練を２日かけて行った。

　同訓練は上川総合振興局地域災害対策連絡協議会と十勝岳火山防災会議協議会（上富良野町、美瑛町）が主催し、平成７年から両町で実施しており、今年で１８回目。
　十勝岳は大正１５年の大噴火以後は、昭和３７年、６３年に噴火し長期間にわたり活発な活動を続けている。現在は小康状態を保っているが噴火活動は３０年周期と言われ、長期にわたって活発な火山活動が予想されていることから、総合訓練に参加した住民をはじめ、訓練の主力となった陸上自衛隊第４特科群、富良野広域連合消防本部、上富良野町役場などの関係機関の担当者たちは危機感を持って臨んでいた。
　今年の上富良野町側の訓練は①自主防災組織の活用（自主避難）②防災弱者の救助（中町、栄町、草分）③エリアメールの活用④防災協定に基づく三重県津市との通信訓練。
　積雪期に十勝岳が噴火し、大正１５年のような大規模泥流が発生したという想定で、緊急避難区域の住民１２３２世帯、２７９５人を対象として計画。そのうち１５５世帯２２５人、１２・１８％の住民が参加し、避難訓練が行われた。また、参加した機関は陸上自衛隊上富良野駐屯地第２戦車連隊の１２０人をはじめ、富良野広域連合消防本部の７１人、上富良野町職員の６４人、富良野警察の１１人など計２８５人。さらに各機関から車輌や雪上車等が多数出動した。
　訓練は２１日、上川総合振興局内で自衛隊災害派遣の準備要求や十勝岳噴火情報連絡部員の会議訓練から始まり、情報伝達や初動体制構築など図上での訓練を実施した。昨年に続いて陸上自衛隊の協力による野外用指揮システムの運用、警察の災害現場活動用映像伝達装置による救助救出訓練の中継、さらに防災情報共有システムによる各種会議の中継を行い、美瑛町をはじめ関係機関が共有できる体制で行われた。
　２２日の上富良野町関係分では、午前８時半に災害対策本部が上富良野消防署２階に設置され、向山町長を本部長に、１０機関の担当者が配置された。この後、防災行政無線での自主避難、避難準備の呼びかけを皮切りに、午後２時過ぎから日新、草分など１０地域の住民が次々に避難訓練を開始した。
　また島津球場のグラウンドでは、火山性地震による雪崩が発生し、自主避難中の住民が巻き込まれたという想定で救助・救出訓練が一般公開で実施された。自衛隊員、警察官、消防職員約４０人が連携し、倒壊した家屋の中の負傷者や、雪の下に埋まった負傷者を救出し、搬送するまでの一連の訓練が１時間にわたり実施された。
　自衛隊員は倒壊した家屋の中に負傷者がいないかを確認した上で、屋根に上り、チェーンソーで屋根の一部を切り取り、屋根から負傷者を担架に乗せて救出するまでの訓練を行った。
　自衛隊員は「誰か中にいませんか」「負傷者一人を発見」「大丈夫です。これからすぐに救出します」などと負傷者を励ましながらキビキビと救出・救助を行った。さらにゾンデ棒を使用して雪の中に埋まっている行方不明者を捜索する訓練も行われた。
　一連の訓練は午後４時で終了し、最後に向山本部長が対策本部室で「今回の訓練は気象台の協力で昭和６３年―平成元年の十勝岳噴火火山活動をベースとした訓練用の火山情報に合わせて実施した」と前置きした後、「災害時の即応体制の向上のため本部内で図上訓練を実施し、各種の対応判断をすることを学ぶ機会となった。災害にはシナリオがないことから、素早い判断と正しい行動が即時にできることが大切」などと訓練講評を行った。