富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会で総会

　富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会（能登芳昭会長）の総会が４月２７日、市役所大会議室で開かれ、乗降客の利用率向上と貨物輸送の利用拡大を確認した＝写真。
　同協議会は、市、市議会、農業団体、商工団体、労働団体、青年団体、女性団体、物流事業者、地域代表など計６４人で構成。昭和６０年７月に発足し、鉄道事業の合理化を防止し、運行体系の改善と整備に対処すると共に、利用推進に努め、地域住民の交通利便を確保するのを目的に活動している。
　平成２３年度は１０月２９日に、「JRヘルシーウォーキング」が北の峰町とハイランドふらの周辺で実施された。札幌から臨時特急列車を運行し、約４００人が島の下駅で降車した後、富良野駅まで散策した。
　また、富良野・美瑛広域観光推進協議会による「田園休暇」富良野・美瑛キャンペーンの実施、観光庁が中心となって取り組んでいる「ビジット・ジャパン事業」、「北の国から」放映３０周年記念事業、富良野スキー場５０周年記念事業など各種イベントの開催で観光入り込み数は前年度並みの見通しという。
　富良野駅の乗降客数は平成１２年度以降、減少が続いている。２３年度の乗降客数は７月以降に公表されるが、少子高齢化や道東道開通などの影響で前年度より減少することが予測され、厳しい状況が続いている。また、JR貨物による貨物輸送では、長雨と高温多湿による農産物の減収があったものの、貨物取扱量は前年度より微増した。
　利用推進運動と要請活動では、１月２５日にJR通学生の保護者有志の会が富良野線の通学時間帯の運行ダイヤ改善について要望書を提出し、関係者との意見交換が行われた。また、１月２６日には滝川、赤平、芦別、富良野、南富良野の４市１町で構成している根室本線対策協議会がJR北海道本社に対し、運行体系改善に関する要請を行った。
　２４年度の事業計画としては、JR北海道と沿線市町村が連携し、生活に密着した運行と各種イベント開催にかかる情報交換を行い、更なる利用率向上と観光客獲得を目指し、より一層連携を強化する。
　JR北海道では７月７日、山部駅を起点とし、メロン、スイカ畑をめぐる「JRヘルシーウォーキング」の臨時列車の運行を予定している。
　具体的な活動としては「乗って守ろう根室本線・富良野線」の実践をはじめ、ふらの広報の活用やホームページでJRの優れた定時運行と安全性を積極的にアピールする。貨物輸送では、JR貨物北海道支社と情報交換を行い、引き続き輸送体系の維持確保に向けた取り組みを行う。
　能登会長は「JRの利用を市民挙げて協力し、１回でも多く利用するよう呼びかけていきたい。列車がなくなったら大変なことになる」などと出席した各団体の代表者に改めて協力を求めた。

富良野市老人クラブ連合会で４６回目の定期総会

　富良野市老人クラブ連合会の「第４６回定期総会」が４月２３日、老人福祉センターで開かれ、「生かそう　その貴重な経験を」「示そう　その豊かな心と力」「遺そう　その長寿人生の生き方」を活動方針とした新年度事業計画を決めた。

　総会には、あかつき長寿会など３３クラブから約１００人の代議員が出席した。はじめに吉田薫会長が「老人クラブの活動そのものが地域のコミュニティや福祉活動につながっている。私たちは健康と仲間の融和を中心に学習を行い、力を合わせて今年度も事業を積極的に推進していきたい」などとあいさつし、出席した各クラブの代議員に改めて協力を求めた。
　続いて能登芳昭市長が「今、富良野市の高齢化率は２６・９%。６５歳以上の高齢者対策が行政の課題となっていく。それだけに老人クラブ連合会の皆さんの知恵と結集をお願いしたい」などとあいさつし、改めて同連合会が果たしている役割に大きな期待を寄せた。さらに北猛俊市議会議長、本間勲道議会議員、小玉将臣社会福祉協議会会長ら来賓がそれぞれの立場であいさつを行った。
　この後、議事に入り、平成２３年度の事業、総額約２５０万円の収支決算報告を承認。続いて、介護予防事業「認知症予防の取り組み」、フロアカーリングの取り組み、一円玉募金活動などの重点事業を盛り込んだ平成２４年度の事業計画と総額２６８万円の収支予算をそれぞれ原案どおり承認した。
　同連合会は、昭和４６年に発足し、会員相互の連絡協調を図り、高齢者の福祉や地域社会の福祉などを目的に活動を行っている。３月末の会員数は３３クラブで計１６３９人。